1988-04-13 第112回国会 衆議院 逓信委員会 第4号
○廣瀬参考人 衛星の状態の将来というものを今私どもはっきり申し上げるというのはなかなか困難なことでございますけれども、いずれにいたしましても、放送が正常に行われるように最大限の努力をして管制をしてまいりたいと思っておる次第でございます。
○廣瀬参考人 衛星の状態の将来というものを今私どもはっきり申し上げるというのはなかなか困難なことでございますけれども、いずれにいたしましても、放送が正常に行われるように最大限の努力をして管制をしてまいりたいと思っておる次第でございます。
○廣瀬参考人 現状の解析が完全に行われておりませんのでよくわかりませんが、大体、非常に重要なところではＡ系、Ｂ系というように予備系を持っておるわけでございますので、どちらかが健全であるということを期待しているわけであります。 ただ、Ａ系につきましても完全にこれが使用不能というような状態ではございません。したがいまして、両者をよく見ながらやってまいりたいと思いますが、万一両系統がふぐあいでありますと
○廣瀬参考人 お答えいたします。 先生御指摘の六十二年十二月二十八日の故障でございます。昨年の末でございますけれども、衛星内部の温度とか電圧あるいは姿勢情報等を地上に送信する記号に変換する電子機器、先ほど御指摘がございましたテレメトリーエンコーダーでございますが、このＡ系に異常が発生いたしました。そこで、これは予備系を持っておりますので、予備系でございますＢ系に切りかえまして、その後は正常に運航をいたしているところでございます
○参考人（廣瀬弘君） ただいま事業団、ＮＨＫからお話がございましたことと大綱において変わりはございませんが、私ども中継器の二チャンネルの同時連続運転による安定性の確認、あるいは太陽電池の発生電力の確認、あるいは燃料の節約というような総合的なところを眺めまして時間をかけていくのが望ましいということを考えております。ただ、具体的にどのくらいが期間として妥当かということにつきましては、今後いろいろと検討し
○政府委員（廣瀬弘君） これはなかなか具体的にただいま一年以内というふうに確定的には申し上げられません。しかし、できるだけ早い機会にそういった手続を終えて設置いたしたいと、こういうふうに考えておるわけでございます。
○政府委員（廣瀬弘君） これは非常にケース・バイ・ケースでございまして、その地域の最もいい場所を選定するということがございますので、場合によっては早くできる場合もございますし、相当その選定に時間がかかる場合もございます。しかしながら、一般的に大体計画を決定いたしますと、一年ぐらいの期間は必要かと考えます。
○政府委員（廣瀬弘君） 町田市の成瀬台団地の郵便局設置の点でございますけれども、これはただいま計画を立てておりまして、その計画に沿って実現いたしたいと、こういうふうに考えております。
○政府委員（廣瀬弘君） 先ほど大臣からもお話し申し上げましたとおりでございまして、全体としての利用傾向というのは変わってございません。個人用と申しますか、業務用通信が八〇、その他のものが二〇％、こういった比率に相なっておろうかと思っております。
○政府委員（廣瀬弘君） 先生御指摘の郵便物数の動向でございますけれども、昨年の一月二十五日に郵便法改正によりまして料金改定がなされたわけでございますけれども、その年度の二月及び三月の状態を見てみますと一八％近くの物減がございました。しかしながら、五十一年度に入りまして徐々に回復の兆しが見えてまいりまして、各月によってばらつきがございますけれども、年間を通じてと申しますか、いままで私どもが把握いたしております
○政府委員（廣瀬弘君） 先ほど大臣が申し上げましたように、今期の年末年始の業務は、二十五億通の年賀郵便が例年になく順調に配達されたというふうに私ども評価いたしております。それから全体を通じまして、平常信の方も、過去の年度と比べまして、さしたる大きな滞留というようなものが見られておりません。その意味では全体として順調に運行されているというふうに考えていいかと思います。ただ、郵便事業は大変広い範囲で行われておりますために
○政府委員（廣瀬弘君） 特殊切手の発行につきましては、省といたしまして発行方針を定めてございます。一つは、国家的もしくは国民的に記念すべき重要事項であって、記念行事を行い、広く内外に周知する意義のあるもの。二番目に、国立公園、国定公園、その他わが国の代表的な風物、産業等を紹介するもの。第三点は、各種の国民的キャンペーンに協賛し、その意義を周知し、発展を図るもの。それから第四に、国連等の国際機関から、
○政府委員（廣瀬弘君） 全郵便物の中に占めます切手貼付郵便物の割合でございますが、これは官製はがきを除いて考えますと、四十八年度では三三・七％でございました。四十九年度におきましては一二・八％、五十年度におきましては三一・三％という比率になっております。 特殊切手が郵便物に張られて使用される割合ということにつきましては、その実態を調査することが技術的にきわめて困難でございますので、正確な使用割合は
○政府委員（廣瀬弘君） ここ数年の切手の発行状況でございますが、四十八年度から申し上げたいと思います。四十八年度は、二十五種類、発行枚数で九億三千二百四万枚、売りさばき額にいたしまして二百億六千二百万円でございます。普通切手は、五種類でございまして、調達枚数が五十一億六千八百五十万枚、売りさばき額が千四百三十七億百万円。四十九年度におきましては、特殊切手は三十三種類、発行枚数十二億二千六百八十万枚、
○廣瀬政府委員 利益という言葉が、果たして私どもとれるかどうか問題かと思いますが、ただいまの先生の御質問は、たとえば特殊切手を発行いたします場合に、実際に流通しないものがどの程度考えられるかという御質問とおとりしてよろしいかと思いますが、私ども現在予算で見込んでおります場合、総発行額の約四割くらいが退蔵されるというような歳入見積もりをいたしております。
○廣瀬政府委員 国有による場合は建設勘定予算を計上いたしております。借り入れによる場合は、その借り入れ先の所有者になります。その方が建設をして、それを国が借料をもって支払う、こういうことになっております。
○廣瀬政府委員 特定局舎をつくる場合は、先生ただいま御指摘のように、昭和三十三年の調査会というものの結論がございまして、国有局舎あるいは第三者借り上げということ、両方の方途で建設していくという方針が定められております。したがいまして、たとえば大局のような場合、国有局舎にすることが事業財政上有利な場合ということのほか、あるいは借り入れが不可能であるような場合、また借り入れを不適当とするような場合、たとえば
○廣瀬政府委員 郵政省といたしましては、全国都道府県知事会議等におきまして郵政大臣がこの制度の実施促進を要望いたしております。それから、主管庁でございます自治省に対しまして緊密な連携を保っていくということをやっておるわけでございますが、まだ実施されていない地方公共団体が相当数ございますので、この点の実施方を強く要望いたしておるところでございます。 また、実際の実施段階に入りましては、住居表示審議会
○廣瀬政府委員 これは正確にはなかなか把握しにくいかと思いますけれども、私どもその需要の動向を見ておりますと、一番大きく落ち込んでおりますのは一種定形及び定形外の市内特別郵便、これが非常に大きなウエートで落ちております。これは三〇％を超えておるかと思います。市内特別郵便でそれだけの落ち込みがあるということは、ダイレクトメール等の需要が相当落ち込んでいるのではないかというふうな感じがいたします。 それから
○廣瀬政府委員 四十一年度、四十六年度の値上げの影響でございますけれども、四十一年度におきましては小包郵便物は四月に行いました。通常郵便物は七月に行っております。改定前の四十年度の郵便物数の伸び率が五・七％ということでございましたのが、改定後の四十一年におきましては二・七％というふうに落ち込んでおります。それから四十六年度におきましては、小包郵便物が四月、それから通常郵便物は四十七年二月に料金改定をいたしたわけでございますが
○廣瀬政府委員 私、ただいまの先生御指摘の、調布の問題につきましては、存じておりませんので、よく実態を調査いたしまして、検討いたしたいと考えております。
○政府委員（廣瀬弘君） 前回四十九年に行いました売りさばき手数料の引き上げ率は、約八・二％でございました。今回二〇％にいたしました根拠でございますけれども、前回以後の経費の増加等を考えてみますと、その売りさばきに要する経費の大部分を占めております人件費が、たとえば四十九年−五十一年の三カ年をとってみますと、約六一％の増加が見込まれる次第でございます。一方、四十九年−五十一年の三カ年で郵便料金等の改正
○政府委員（廣瀬弘君） 切手類の売りさばきに関しまして、郵便局及び売りさばき所で売りさばく切手類、それから印紙の売りさばき総額は、五十一年度予算で見てまいりますと約一兆二千五百億円でございますが、そのうち売りさばき所における売りさばき額は、その約五五％に当たるものでございます。それから、売りさばき所の設置基準でございますけれども、これは法律に従いまして、省令でその基準を定めておるわけでございます。大体需要
○政府委員（廣瀬弘君） ただいま先生御指摘のとおり、郵便切手類売りさばき所は郵便局の補助的施設ということで、郵便事業の円滑な遂行のために、じみではありますけれども、全体として大きな貢献をいたしておるものでございます。まことにその点については、お説のとおりでございます。で、最近におきまして売りさばきに要する経費が相当上昇をいたしております。一方では印紙税額の改定、あるいは郵便料金の改定が行われましたために
○廣瀬政府委員 なかなかむずかしい問題だと思います。たとえば各段階をながめてみましても、その段階の中ではそれぞれ取り扱いの数量によりまして変わってくるわけでございますけれども、これを一々取り扱い物数で刻みをつけるということが非常にむずかしいものですから、全体としてある程度大まかにと申しますか、そういった基準でやっていかなければならないかと思います。確かに先生のおっしゃるように、取り扱わなかったところも
○廣瀬政府委員 先ほども申し上げましたように、最低段階でさらに刻みをつけますとたとえば今度の改正案では千円ということになるわけでございますので、千円というのが大体一万円以下の売り上げに対する妥当な手数料であると私ども観念いたしております。したがいまして、先生のお話を承っておりますと、その千円以下のものをもう一つつくるというのがむしろ私たちの計算からいきますと考えられるのではないかと思います。そうなりますとかえって
○廣瀬政府委員 ただいま先生の申されましたとおり、買い受けのなかったものにつきましては先回の国会でも承っておりまして、それにつきまして、買い受けのなかった月につきましても最低の額を支払うということにいたしたわけでございます。ただ、最低の手数料ということになりますと、一万円以下のものについて必要な経費というものを考えますと、いまの十分の一というのが適切であるというような考え方からいたしまして決めたわけでございますが
○政府委員（廣瀬弘君） 私どもは監督の立場にはございませんで、公社と全く対等の立場でこの問題に取り組んでおるわけでございますが、ただいま公社の方からお話がございましたように、郵便局におきます電報業務のあり方というのは非常に大きな課題であろうと思いますし、今後の電報利用の推移というようなものを十分勘案してまいりまして、公社とともに慎重に検討してまいりたいと、かように考えておるところでございます。
○政府委員（廣瀬弘君） ただいま公社の方から御説明がありましたように、私どもと公社との間で基本協定を結びまして、それに従って単金による繰り入れをやっておるわけでございます。これはただいま先生御指摘のように二十七年郵政と電電が分かれまして以来、そういう形で継続してきておるわけでございます。 郵政の側からいたしますと、窓口を常設いたしております関係で、必要な人員を置いておかなければならないわけでございます
○廣瀬政府委員 郵便切手類の売りさばき手数料につきましては、ただいま大臣が申し上げましたとおり、四十九年一月に改定されまして現在に至っておるわけでございます。その後、印紙税額の改定がございましたし、また、郵便料金の改定等がございまして、それに伴います売りさばき人の手数料収入も増加している実情でございます。しかしながら、売りさばきに要する諸経費も、その後における人件費等の上昇等がございまして相当増加しておりまして
○政府委員（廣瀬弘君） これは答申の内容がどのようになるかによっていろいろ変わってくるかと思います。ただいまの御質問は大変むずかしい問題かと思いますが、内容によっては、あるいは五十二年の施策の中で直ちに実現し得るものもあろうかと思います。しかしながら問題が基本的に非常に大きい場合は、これは若干の時日をかけて省としても十分検討をして、将来に誤りなきを期する、そういった方向でなお検討に時間を要するものも
○政府委員（廣瀬弘君） ただいまの五十二年度をねらうか五十三年度をねらうかということよりも、むしろ、先ほど申し上げましたように、基本的に今後郵便事業はどのようなあり方が正しいのかという問題について基本的に掘り下げていただくということを目的といたしておりますために、時期的に短期間にねらいをつけると申しますよりも、今後の基本的なあり方というものに重点を置いておるつもりでございますが、先ほどの中間報告という
○政府委員（廣瀬弘君） ただいま社会経済環境と申しますか、郵便事業をめぐります環境がきわめて変化をいたしております。このような状況のもとにおきまして、今後の郵便事業はどのようにあるべきかという基本的な問題について改めて問い直す時期に来ておるのではないかという判断に立ちまして、去る六月二十一日に「社会経済の動向に対応する郵便事業のあり方について」ということで諮問をいたした次第でございます。 で、この
○政府委員（廣瀬弘君） ただいま郵便と電話の関係について御指摘がございましたけれども、大体、先進諸国の傾向を見てみますと、電話の普及率の高いところはまた郵便物数も増加しているというような傾向が見られるのではないかというふうに考えております。またデータで見てみましても、各国の総引受物数の多いところがやはり電話機数においても相当伸びているというようなふうに考えられるわけでございます。 将来の需要の問題
○政府委員（廣瀬弘君） 情報量が非常にふえてまいってきておる現状におきましては、大口の郵便も今後ともふえていくということは考えていかなければならないかと存じます。私どもは大口のみを目標にして増収対策をするというわけではございませんけれども、将来の郵便の需要というものを考えてまいりますと、やはり大口も一つの大きな需要の源と申しますか、そういうふうに考えられるものではないかと思います。同時に、先生御指摘
○政府委員（廣瀬弘君） 料金改定後の動向でございますが、二月中、ただいま判明いたしておりますのは二月のデータしかございませんが、二月中の一カ月間の引き受け郵便物数は前年同月に比べまして約一八％の減少を見ております。これは料金改定直前の一月におきます駆け込み差し出しの反動ということもございまして、このような落ち込みがあったものと私ども考えておるところでございます。 なお、その後の動向につきましては、
○政府委員（廣瀬弘君） 料金改定後の郵便物の動向でございますが、先生ただいま御指摘のように短期間でございますので全体の動向をまだ推測いたすわけにはまいりませんけれども、ただいま把握いたしておりますのは二月まででございます。 で一月は御承知のように料金改定がございまして、これに対する駆け込み等もございましたために全体としてはふえておりますが、二月中の動向を見てみますと、一カ月間の引き受け物数が前年同月
○政府委員（廣瀬弘君） 郵便事業の将来展望に関する問題でございますが、これは「郵便の将来展望に関する調査会」というのをただいまつくっております。これは四十九年六月に発足した調査会でございますが、それ以来、今後の社会における通信体系における郵便の位置づけ及びそのあるべき姿ということにつきまして、いろいろと調査研究が行われてきておるところでございます。現在、調査会では鋭意調査研究作業の推進を図ってきておりますが
○政府委員（廣瀬弘君） 郵便事業全般にわたりまして効率化するということでございますけれども、これは先生御承知のように、四十八年十二月に郵政審議会から答申されました各項目がございます。この内容を中心にいたしまして目下検討を行っておるところでございまして、その実行に努力しておるところでございます。 まず郵便作業の機械化でございますけれども、この問題は取り扱い量の多い大規模局を対象といたしまして局内搬送設備
○廣瀬政府委員 先生御指摘の、電報配達請負契約の内容の検討でございますが、目下、電報配達皆無局につきましての実態を調査いたしておりますし、それとまた郵政局の意見等もあわせて聞いておるわけでございます。本年度できるだけ早い機会に、電報の請負費の支払いのない月がないような方向で実施に移せるように努力してまいりたいと考えております。 それから、郵便切手類及び印紙売さばき所に関する法律の一部改正案をただいま
○廣瀬政府委員 自分のという場合と自分の傘下という場合では若干違うと思います。自分のものを送達する場合は郵便法違反にならないということでございますけれども、郵便法の第五条に書いてございますように、「二以上の人又は法人に雇用され、」というような表現があります。ですから、傘下ということになりますと、先生の御指摘の意味は恐らく二法人にまたがるような場合になろうかと思います。あるいは二以上の個人ということになります
○廣瀬政府委員 一カ月間の動向でございますので、まだ全般的にこの動きが推測されるというような数字にはなっておりませんので、当初と比べてどうかということについては、まだ私どもも判断いたしかねております。ただ、本年度全体としては五・三％の対前年比落ち込みがあるであろうというふうに推定いたしておりますが、三月以降のもう少し長期にわたった郵便物の動向を把握しないと、はっきりしたことは申し上げかねる状況でございます
○廣瀬政府委員 料金改定後の状況でございますが、一月は、御承知ように一月二十五日郵便法改正がございましたために、一カ月の影響はございませんで、全般的に見ますと約一〇％の増加を見ております。二月に入りまして、一月における駆け込みなどがございましたために、若干の落ち込みを見ておるわけでございます。二月の物数を調査いたしましたところ、これは全国の郵便局につきまして物数調査をいたしたわけでございますが、ただいまの
○廣瀬政府委員 ただいま窓口機関の増設を要する場合は、一般的には先ほど申し上げました無集配特定局の増置という形で行われておるわけでございますけれども、たとえば官公庁の建物の中だとかあるいは駅だとか空港、こういうようなところで、その利用形態から見まして、たとえば郵便のみのサービスをするとか、あるいは郵便と貯金のみを取り扱うというようなこと、あるいは取り扱い時間等について一般の無集配局と違った取り扱い時間帯
○廣瀬政府委員 無集配特定郵便局の設置標準でございますが、これは私ども郵便区市内、郵便区市外と、二つに分けて考えております。郵便区市内というのは都市部と申してよいかと思いますが、この場合には局間、局と局の間でございますが、その距離が八百メートル以上ございまして、利用区域内の人口が八千人以上あるところに置局するという標準を持っております。そしてまた、ただいま申し上げました市内地以外の地域につきましては
○政府委員（廣瀬弘君） このＤＭの配送の場合に、郵便ということで配送されるということは、これはできませんけれども、一般にＤＭの配り方につきましては、たとえば新聞に折り込み広告として使われる場合もございます、あるいは個別に配付するというような場合も考えられます。こういったことは、必ずしも今後そういったことが郵便において全部吸収されるというふうにはならないと思います。また配送会社等もそういった意味では行
○政府委員（廣瀬弘君） 先生ただいま御指摘のような事柄につきまして、正確なところは承知いたしておりませんけれども、この対抗措置としてＤＭ等の配送会社を設立するということは非常に大きな問題でございます。私どもは、今後、そういうような事態が生じないようなサービスを提供することに努力してまいらなければならないと考えておるわけであります。 この原因ということになりますと、郵便に対する信頼が失われた場合、そういう
○政府委員（廣瀬弘君） 郵便職場訓練指導官につきましては、公達でございます郵政省職員職場訓練規程というのがございまして、これに基づきまして置かれておるものでございまして、郵便局の職場訓練の指導と業務運行の指導等に当たらせるために設けられておる制度でございます。
○政府委員（廣瀬弘君） ただいまの種別の原価につきましては経理局長が申し上げたとおりでございまして、この原価が相当大きな指標になっておることは事実でございますが、実際に郵便料金を設定いたします場合には、予定されます期間の収支状況等を考えるということ。それから種類別の、ただいま申しました、原価に対する収入の見込み——いわゆる損益状況等を勘案すること。それから、全体としてこれは郵便体系のすべてについてでありますけれども
○政府委員（廣瀬弘君） 先生御案内のように、昨年、四十九年六月に、広く部外の専門家の参画を得まして「郵便の将来展望に関する調査会」というものを設置しております。その中間報告を本年三月に得ておるわけでございます。 これにつきましては、さらに基礎的な郵便事業の分析というものをいたしまして、郵便事業の全体のメディアにおける地位というものについて分析をいたしまして、その結果をいただきたいということで研究をお
○政府委員（廣瀬弘君） 先ほど来、貴重な御意見をいただいておるわけでございますが、先ほど来これも大臣からお答え申し上げておりますように、郵政事業が非常に逼迫しておる、特に郵便事業につきましては相当大きな赤字を抱えておることは事実でございます。 しかしながら、独立採算制というたてまえは現行法でもとっておるところでございまして、そこでその中で実は現在の段階で社会経済の情勢等を勘案しながら郵便料金体系というものを